1.建設業許可は勝手に引き継げません（相続や合併あり）
建設業許可は「事業主本人」に結びついています。そのため、子や第三者が自動的に引き継ぐことはできません。しかし、国の制度（事業承継の認可）を使えば許可番号・実績・信用をそのまま引き継ぐことが可能です。
2.承継の方法は「事業譲渡」
事業を譲る契約を結んだ上で、行政に「事業承継の認可申請」を行います。
3.後継者が満たす必要がある条件
• 後継者（譲受人）は、建設業許可を取得できる状態でなければなりません。
• 経営を管理できる体制（経営経験者または補佐者＋管理体制）
• 経営業務管理責任者（経管）は必置ではないが、「経管」または「補佐者＋適切な管理体制」のどちらかで要件を満たす必要あり
• 専任技術者の資格（1級・2級施工管理技士など）または実務経験（一般：10年、特定：15年）
• 500万円以上の資金
• 社会保険加入（従業員がいる場合）
⚠️後継者が建設業許可を持っていなくても承継は可能です。
4.手続きの流れ
a 後継者が開業する（事業内容は「建設工事業」などと記載します）
◦個人：開業届
◦法人：法人設立
b 事業譲渡契約を結ぶ
譲る側と受ける側が、事業内容・譲渡日・従業員の扱いなどを決めて契約します。
c 行政への事前相談
手続きを進める前に行政庁と打合せを行います。
⚠️都道府県により時期や求められる資料が異なります。
d 事業承継の認可申請（承継日の90日前まで）
e 審査（約90日）
f 認可
g 譲る側の廃業届（認可日以降、自治体による）
5.よくある質問
Q.譲受人が許可を持っていなくても大丈夫？
Ａ.はい。条件を満たしていれば承継できます。
Q.無償で譲渡してもいい？
Ａ.問題ありません。
6.行政書士がサポートできること
• 事業譲渡契約書の作成
• 必要書類の案内・収集
• 許可要件の確認
• 行政との事前相談の代行
• 申請書類の作成・提出
• 認可後の各種手続き（廃業届など）
建設業の事業承継は、「許可の引き継ぎができる」という点では非常に魅力的な制度ですが、その一方で 事前準備・契約内容・行政との調整・申請時期の管理 など、細かなポイントを押さえなければスムーズに進みません。
事業承継は、会社や家族の未来に関わる大切な節目です。
不安な点や判断に迷う場面があれば、早い段階で専門家に相談することで、余計な手戻りやトラブルを防ぐことができます。
「許可を確実に引き継ぎたい」「後継者の要件が満たせるか不安」
そんなときは、どうぞ気軽にご相談ください。地域の実情に合わせて、最適な進め方をご提案いたします。
