産業廃棄物処理業のM&Aや事業承継では、「許可がそのまま引き継げるかどうか」が最重要ポイントです。
どれだけ条件交渉が順調でも、許可が承継できなければ取引は白紙になり、買い手・売り手双方に大きな損失が生まれます。
そのため、事前に「この会社は買って大丈夫か」を許可の観点から専門的に調べる作業が 産廃許可DD です。
📌なぜ許可DDが必要なのか
産廃業の許可は、非常に細かいルールと厳しい管理が求められます。
しかし実務では、次のような“見落とされやすいリスク”が潜んでいます。
積替保管施設の図面と現況がズレている
これらは、許可取消や承継不可につながる重大リスクです。
📌許可DDで何を調べるのか
行政書士として行う許認可DDは、次のようなポイントを体系的に確認します。
🔲 欠格要件に該当する役員・使用人がいる
🔲 過去の行政処分や行政指導が整理されていない
🔲 無届の変更がある
🔲 契約書とマニフェストの内容が一致していない
🔲 積替保管施設の図面と現況がズレている
これらは、許可取消や承継不可につながる重大リスクです。
📌許可DDで何を調べるのか
行政書士として行う許認可DDは、次のようなポイントを体系的に確認します。
1.許可の有効性・履歴
更新状況、変更届の提出状況、過去の許可内容などを確認します。
2.欠格要件の調査
役員・政令使用人に欠格事由がないかをチェックします。
3.行政処分・行政指導の有無
過去の指導歴や改善状況を把握し、リスクを評価します。
4.契約書・マニフェストの整合性
書類の不整合は重大なリスク。実務レベルで丁寧に照合します。
5.積替保管施設の図面と現況の一致
図面と現場が違うと、許可取消の可能性があります。
6.自治体への照会
自治体ごとに運用が異なるため、事前確認が不可欠です。
7.承継スキームの判断
🔲 株式譲渡で承継できるのか
🔲 事業譲渡に切り替えるべきか
🔲 合併・分割の方が適切か
などを整理します。
📌許可DDのゴール
最終的には、
「この会社は買って大丈夫か」
「どのスキームなら許可を維持できるか」
を明確にすることです。
M&A仲介業者、買い手企業、売り手事業者からの
初期判断・事前診断のニーズが増えているのも、この重要性が広く認識されてきた証拠です。
📌承継手続きまで一貫サポート
DDの結果、承継手続きが必要な場合は、
産廃業承継に精通した行政書士と連携し、
安全でスムーズな承継を支援します。
「許可の可否判断」こそ、すべての出発点。
LOI前の初期判断、買収前の簡易DD、売却前の事前整備など、早めの相談が成功の鍵になります。
