産廃収集運搬業の許可は「法人に紐づく許可」のため、事業承継の方法によって手続きが大きく変わります。ここでは代表的な３パターンを、実務で必要なポイントに絞って整理します。
① 法人のまま役員交代（代表者変更）
法人は同一のため許可は維持。必要なのは“変更届”のみ。
■ 行政庁への事前相談（推奨）
• 役員変更届の期限（通常10日以内）
• 添付書類の種類
• 非常勤役員・監査役の扱い
• 株主変更の扱い（株主変更のみなら届出不要）
• 提出先・部数・郵送可否・原本還付
■ 行政の基本的な考え方
• 役員は常勤・非常勤問わず全員届出対象
• 監査役も役員扱いで書類提出が必要
• 株主変更のみなら届出不要（役員変更が伴う場合は届出必要）
■ 新役員の要件確認
• 欠格要件（禁固刑・廃掃法違反・暴力団関係・破産者など）
• 必要書類：住民票（本籍記載）／身分証明書／登記されていないことの証明書／誓約書
■ 手続きの流れ
1. 株主総会・取締役会で役員変更決議
2. 法務局で役員変更登記（2週間以内）
3. 産廃許可の変更届提出（登記後10日以内）
■ 併せて発生しがちな変更
• 本店移転
• 商号変更
• 車両追加・変更
※自治体により追加書類あり
② 株式譲渡（会社の所有者が変わる）
法人は同一のため許可は承継される。ただし、株式譲渡に伴い役員総入替が起こるケースが多く、実質的に「経営者変更」として行政確認が必要。
■ 事前相談が非常に重要
• 役員総入替でも許可維持が可能か
• 株主変更の届出要否（自治体により「5%以上株主」等の確認あり）
• 実質的支配者の扱い（書類提出が必要な場合あり）
• 暴力団排除条例の誓約書の要否
■ 株式譲渡の実務
• 株式譲渡契約（株数・価格・表明保証・反社条項）
• 株主名簿書換（登記は不要）
■ 役員変更がある場合
• 株主総会 → 取締役会 → 登記（2週間以内）
• 産廃許可の変更届（10日以内）
• 新任役員の書類提出（住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・誓約書）
③ 事業譲渡（許可は承継不可）
産廃許可は法人固有のため、譲受会社は新規許可が必須。許可取得前に事業を開始すると“無許可営業”となるため注意。
■ 事前相談（必須）
• 新規許可の要件
• 車両要件・講習会修了者の確認
• 許可区域・積替保管の可否
• 審査期間・手数料・提出部数
■ 新規許可申請のポイント
• 役員・株主・政令使用人の欠格要件確認
• 講習会修了者（収集運搬課程）
• 事業計画（廃棄物の種類・区域・車両台数）
• 車両の使用権原（所有・リース）
• 経理的基礎（決算書）
■ 許可取得後の流れ
1. 新規許可取得
2. 事業譲渡契約（許可日を基準に設定）
3. 車両名義変更・リース契約変更
4. 顧客契約の名義変更・再締結
5. 電子マニフェスト（JWNET）登録変更
6. 譲渡会社の許可廃止届（10日以内）
まとめ（比較の視点）
• 役員交代：許可維持、変更届のみ
• 株式譲渡：許可維持、ただし役員総入替は要注意
• 事業譲渡：許可承継不可、新規許可が必須
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