運送業の許可を引き継ぐときに最も大切なのは、“書類では分からない実態”を確認することです。

特に「車庫」「管理者」「行政処分歴」の3つは、承継後の運営に直結する重要ポイントです。
車庫が使えなかったり、管理者が確保できなかったり、過去の行政処分が後から発覚すると、許可が維持できない可能性があります。

実際、これらの確認不足が原因で、承継後にトラブルになるケースは少なくありません。

運送業の引継ぎを検討する際は、
✅車庫の権原
 🔲用途地域の NGではいか(調整区域・建築基準法違反)
 🔲契約名義が旧会社のままではないか
 🔲前面道路幅員(大型車が出入りできるか)は基準を満たしているか
 🔲営業所の距離(直線2km以内)が充たされているか
✅管理者の確保
 🔲車両数に応じて必要人数がいるか
 🔲常勤であるか
 🔲実務経験の有無
 🔲講習は修了しているか
 🔲指揮命令系統が明確か
✅行政処分歴
 🔲旧経営者の行政処分歴も調べる
 🔲過去5年に重大処分があるか
の3点を必ずチェックしてください。

不安がある場合は、事前に専門家へ相談することで、後からのリスクを大幅に減らすことができます

入管VISA・外部監査人・許認可事業承継|郡山 行政書士たかはし法務事務所