📊令和7年6月末時点の在留外国人数
出入国在留管理庁の最新発表によると、日本に在留する外国人は395万6,619人となり、前年末から約18万7千人増加（+5.0％）。過去最多を更新したそうです。
📊上位10か国の在留者数（増加数）
1.中国：90万人（＋2.7万人）
2.ベトナム：66万人（＋2.6万人）
3.韓国：41万人（＋346人）
4.フィリピン：35万人（＋8千人）
5.ネパール：27万人（＋4万人）
6.インドネシア：23万人（＋3万人）
7.ブラジル：21万人（－678人）
8.ミャンマー：16万人（＋2.6万人）
9.スリランカ：7.3万人（＋9千人）
10.台湾：7.1万人（＋978人）
📊 在留資格別・外国人数ランキング（最新統計）ような順位となっています。
1.永住者：932,090人（＋13,974人）
2.技術・人文知識・国際業務：458,109人（＋39,403人）
3.技能実習：449,432人（－7,163人）
4.留学：435,203人（＋33,069人）
5.特定技能：336,196人（＋51,730人）
📊日本の20代は約1,287万人、そのうち約9.5%が外国人住民というのは「10人に1人が外国人」という大きな変化を示しています。
📊東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）への外国人転入が過去最大となった。
2027年に技能実習制度が廃止され、外国人が職場変更しやすい「育成就労制度」に移行予定。これにより転居が活発化し、東京圏への一極集中がさらに加速する可能性が高い。
地方では人材不足が深刻化しており、外国人労働者の定着を促す仕組みが不可欠である。
📰不法残留について
不法残留者（オーバーステイ）は約7万人で、在留資格別にみると、「短期滞在」「技能実習」「特定活動」のこの3つで、全体の8割以上を占めています。
不法残留が発覚した場合、原則として退去強制の対象となり、再入国禁止期間が科されます。再入国禁止の期間は通常 5年ですが、過去に退去強制歴がある場合は10年に延長されることもあります。 一方で、自主的に入管へ出頭した場合には「出国命令制度」が適用される可能性があり、この場合の再入国禁止期間は1年に短縮されます。
📰入管法改正案について（1）
政府は、外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに大幅引き上げする方針を固め、来年の通常国会に入管法改正案を提出する予定。
📌現行水準：在留資格変更・更新は6,000円、永住許可は1万円（今年4月に最大2,000円引き上げ済み）。
📌新案：変更・更新を3万～4万円、永住許可を10万円以上に引き上げ。在留手続きの手数料を数倍～十倍に引き上げ。
📌目的：増収分を入国審査の迅速化、日本語教育の充実、在留外国人の受け入れ環境整備、不法滞在者への対策強化に充てる。
📰入管法改正案について（2）
日本国籍を取得する「帰化」の取得条件である日本の居住条件が「5年以上」から「10年以上」に延長する案が検討されています。
永住許可が「10年以上」なのに対し、帰化は「5年以上」で可能という現行制度は、確かにバランスの面で議論の余地があります。国籍取得は参政権や公務員任用など、社会の根幹に関わる権利を伴うため、慎重さを求める政策意図は理解できます。欧米諸国では「5年〜7年程度」で帰化できる国が多く、日本が「10年」となれば国際的には厳しい部類に入ります。
📰入管法改正案について（3）
政府は外国人の在留手続きの手数料を大幅に引き上げ、永住許可は現行1万円から上限30万円、資格変更・更新は上限10万円とする案を自民党に提示しました。併せて帰化要件も厳格化し、居住要件を永住許可と同等以上に延長する方向で法改正を検討しています。
📰入管法改正案について（4）
政府は「特定技能（すでに分野ごとに人数枠が設けられているが、全体的な上限を検討）」や「育成就労（受入れ機関ごとの人数枠）」など外国人就労に関わる在留資格について、受入れ人数に上限を設けるべきかどうかを本格的に検討し始めています。
📰入管関連ニュース
📌政府は 2027年からマイナンバーを活用し、外国人の税や社会保険料の未納状況を在留審査に反映する制度を導入する予定。
📌未納がある場合、在留資格の更新が認められない可能性がある。
📌訪日外国人が医療費を支払わずに帰国する事例が増えているため、入国前に民間医療保険への加入を義務化する案も検討されている。
📰入管関連ニュース
就労育成制度の転職制限期間の基本方針
📌転職制限期間は 原則1〜2年以内。分野ごとに具体的に定められる。
📌企業は、分野で2年とされても 自主的に1年へ短縮可能。
📌制限期間を2年とする場合は、1年目から2年目にかけて昇給が義務付け。
