(1) 海外にいる彼(彼女)と結婚したい
この場合、2つのケースが考えられます。
①結婚相手を日本に呼ぶ場合（新規入国）
「在留資格認定証明書交付申請」が必要となります。通常の申請と同様に、
日本人側が、入国管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請➡証明書が交付
➡外国人側は現地の日本大使館や領事館でビザ申請を行う➡来日
②結婚相手がすでに日本にいる場合
「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請が必要となります。これが許可されると、こんなメリットがあ
ります。
・就労制限なし（フルタイムで働ける）
・在留期間は1年または3年（最近は1年が多め）
・将来的に永住申請も可能
(2) 日本に住む外国人同士が結婚、今後も日本に滞在したい
これは様々なケースがありますので、代表的な事例をここで挙げます。
①夫婦どちらかが就労ビザ・留学・家族滞在・永住者の場合
配偶者は「家族滞在」に在留資格の変更可能。
【例】夫：技術・人文知識・国際業務 妻：留学 ➡ 結婚後「家族滞在」に変更
※妻は夫の在留資格に基づき、配偶者として帯同可能（アルバイト可だがフルタイム不可）
②どちらかが「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「特別永住者」の場合
配偶者は「永住者の配偶者等」や「定住者」などに変更可能。
【例】夫：永住者 妻：技能実習 ➡ 妻は「永住者の配偶者等」に変更申請
ここで様々な在留資格の特徴をつかみましょう。
家族滞在：主たる外国人の在留資格が必要。フルタイム就労不可（資格外活動許可でアルバイト可）
永住者の配偶者等：フルタイム就労可。比較的柔軟な資格。
定住者：人道的配慮や特別な事情がある場合に認められる。
¶注意¶
技能実習制度は「開発途上国への技能移転」が目的です。そのため、原則として「家族滞在」への変更や家族呼び寄せは認められていません。技能実習生が結婚した場合は、制度を終了・帰国するか、別の在留資格への変更が必要です。
(3) 好きな（外国人）の彼（彼女）と日本で同棲したい
日本の入管制度では、「交際相手と同棲する」という目的だけでは在留資格は取得できません。
原則として、「家族」「婚姻」「就労」「学業」「技能」など明確な在留目的が求められますが、以下のことが考えられます。
①短期滞在ビザ（観光・親族訪問）での来日
・最長90日まで滞在可能
・就労は不可
・あくまで「観光」や「知人訪問」が目的となります。同棲が目的だと不許可になる可能性があります。
・滞在が長期化すると、不許可・再入国拒否のリスクが高まります。
②外国人本人が正当なビザを取得して来日する方法
・「留学」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など、学業・就労目的で在留資格を取得。
・その上で、あなたと同棲するのは個人の自由なので、資格違反にはなりません。
⊂まとめ⊃
どの在留資格を選ぶかによって、その後の生活・就労・永住申請の可能性などが大きく左右されます。
慎重に、計画的に進めることが大切です。専門家に相談することもおすすめします。
