（1）在留資格変更許可申請は誰が記入する前に準備するもの
在留資格変更許可申請書を記入する前に、まず内定先の企業から以下の書類を準備してもらう必要があります。
・雇用契約書 ･業務内容説明書 ・会社概要など
これらの情報が揃わないと、申請書の記入ができない項目が多くあります。まずは、企業に必要書類の準備をお願いしましょう。
（2）在留資格変更許可申請は誰が記入するの？
申請書の作成・提出の責任者（申請人）は、原則として外国人本人です。本人が自ら作成し、入管に提出するのが原則となっています。ただし、以下のような申請取次者が本人に代わって提出することができます。
・申請取次行政書士
・取次届出済の専門学校の職員
・取次届出済の内定先企業の担当者
¶注意¶
申請書を実際に「作成・記載」できるのは、外国人本人か行政書士だけです。
専門学校や企業の担当者は作成代行できず、必要書類の提供や申請提出のサポート役です。
（3）在留資格変更許可申請を記入するのは、外国人本人には難しいの？
実際、多くの外国人にとって、申請書を正確に記入することは非常にハードルが高いです。その理由は次のとおりです。
①日本語の壁
申請書はすべて日本語で書く必要があります。「活動内容」や「職務の概要」など、専門用語が多く、日常会話程度
の日本語では理解しにくい項目も多いです。
②書類作成の経験がない
役所の手続きに不慣れな方が多く、どこまで正確に記載すればよいのか分からず、不備が生じやすくなります。
また、間違いがあると不許可のリスクがあるため、精神的な負担も大きくなります。
③書類の整合性の判断が難しい
申請書と「雇用契約書」「業務内容説明書」の記載内容にズレがあると不許可の原因になります。この整合性を外
国人本人だけで判断・調整するのは難しいのが実情です。
（4）3つの選択肢 ～ どのように申請すべきか？ ～
－選択肢①－行政書士に依頼（最も安心）
入管庁に届出済の行政書士であれば、申請書の作成から提出まですべて代行可能です。本人との面談を通じて背景や事情をしっかり把握し、入管が納得する内容に整えて申請できます。
費用はかかりますが、不備のない申請ができるため、高い許可率が期待できる安心の方法です。
－選択肢②－専門学校・企業の職員が記入補助（責任は本人）
申請書の代筆や記入補助は可能ですが、最終的には外国人本人の責任で記載・署名する必要があります。本人が内容を理解していないまま申請したり、職員が勝手に作成・提出すると、虚偽申請として重大な法的リスクが生じる可能性があります。
－選択肢③－申請取次資格を有する専門学校や企業の職員が書類取得・提出代行
「申請取次届出者」の資格を取得すれば、外国人本人に代わって入管へ申請書を提出することが可能になります。ただし、ここでも注意が必要です。取次者は提出だけが可能で、申請書の作成までは代行できません。
行政書士に依頼していただければ、外国人本人の不安や負担を軽減できます。
不許可による再申請の手間・時間・コストを防ぐことができ、最初からプロに任せることが、実は最も効率的で、安全な選択です。
続きのポイントは次のブログで……
