中小企業の経営者が高齢化し、後継者が見つからないまま事業を閉じるケースが増えています。黒字であっても廃業を選ばざるを得ない企業が少なくない現状は、地域経済にとって大きな損失です。こうした状況を背景に、事業を第三者へ引き継ぐ「中小M&A」が急速に広がってきました。
しかし、市場が拡大するほど、そこには必ず“歪み”が生まれます。 M&A支援を名乗る事業者が増えた結果、経験不足や倫理観の欠如によるトラブルが目立つようになりました。契約内容の説明不足、利益相反の放置、買い手の適格性を十分に確認しないまま取引を進めるなど、企業側が不利益を被る事例も報告されています。
こうした混乱を放置すれば、中小M&Aそのものへの信頼が揺らぎかねません。そこで中小企業庁が動き出しました。 支援人材の質を底上げし、安心して相談できる環境を整えるために検討されているのが、「中小M&A資格試験（仮）」です。
資格制度が目指すもの：専門性と倫理観の“見える化”
この資格の狙いは、単に知識を問うだけではありません。 むしろ中心にあるのは、M&A支援に携わる人が守るべき姿勢や倫理観を明確にし、それを継続的に維持させる仕組みをつくることです。
制度の方向性としては、
- 支援機関の登録制度と連動し、資格取得を推奨する
- 契約時の重要事項説明を資格保持者が担当する
- 合格後も研修などで知識と倫理をアップデートさせる
といった仕組みが検討されています。
ただし、この資格は国家資格ではなく、独占業務もありません。 あくまで「一定の専門性を持つ支援者である」という証明に近い位置づけです。
試験の内容：実務から法務、そして倫理まで
現時点で示されている試験範囲は幅広く、M&A支援に必要な基礎を一通り押さえる構成になりそうです。
- M&Aの進め方や注意点
- 財務・税務の基礎
- 企業価値評価やデューデリジェンス
- 民法・会社法などの関連法規
- 行動規範や倫理に関する理解
特に「倫理」を試験科目として扱う点は特徴的で、支援者の姿勢そのものを重視する制度設計がうかがえます。
試験方式はCBT（コンピュータ試験）が想定され、全国どこでも受験しやすい形になる見込みです。
診断士にとっての意味：新たなフィールドを切り開く可能性
中小企業診断士にとって、この資格は新しい武器になり得ます。
- 地域金融機関や支援機関からのM&A案件に関わりやすくなる
- 「診断士＋M&A資格」という組み合わせで専門性をアピールできる
- 金融機関勤務者は融資とM&A支援の両面で価値を発揮できる
特に地方では小規模M&Aの支援ニーズが高まっており、資格取得が実務の幅を広げるきっかけになる可能性があります。
とはいえ、制度の実効性はこれから
ただし、この資格が市場の問題をどこまで解決できるかは未知数です。 国家資格ではなく、法的な強制力もありません。資格保持者が増えたからといって、不適切な仲介行為が完全に消えるわけではありません。
制度が本当に機能するかどうかは、
- 支援機関がどれだけ資格取得を重視するか
- 企業側が資格の有無を判断材料として活用するか
- 資格保持者が倫理を守り続ける仕組みが機能するか
といった点に左右されるでしょう。
まとめ
中小M&A資格試験（仮）は、急成長する市場の“質”を守るために生まれようとしている制度です。 実務知識だけでなく、支援者としての姿勢や倫理観を重視する点が特徴的で、支援人材のレベルアップと市場の信頼性向上が期待されています。
一方で、国家資格ではないため、制度の効果は今後の運用次第です。 市場の健全化にどこまで寄与できるのか、今後の動向が注目されます。
