【申請の流れと必要書類をやさしく解説】
外国人を雇用したいと考えている企業の皆さまにとって、在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国ビザ）」の申請は避けて通れない重要な手続きです。
この記事では、初めて外国人を雇用する企業様にも分かりやすいように、実際の申請の流れと企業側が準備すべき主な書類を解説します。
(1)「技人国ビザ」とは？
復習です。「技人国ビザ」は、日本で高度な専門知識を活かして働く外国人に付与される在留資格です。対象となる職種は、たとえば次のようなものがあります。
・技術分野：システムエンジニア、機械設計など
・人文知識分野：経理、マーケティング、総務など
・国際業務分野：通訳・翻訳、海外営業など
このビザを取得するには、学歴や実務経験と、仕事内容の専門性とのマッチングが重要です。
(2)申請の流れ（企業が雇用するケース）
- 雇用契約の締結→採用内定・雇用契約書の準備
- 必要書類の収集→外国人本人・企業側双方が書類を用意
- 在留資格変更申請または認定証明書交付申請 入国管理局（出入国在留管理庁）に提出
- 審査期間（1〜3ヶ月）
- 許可・在留カード交付または入国許可
(3)企業が準備すべき主な書類一覧
以下は「認定証明書交付申請」（海外から外国人を呼び寄せる場合）を例にご紹介しますが、「変更申請」（すでに日本にいる留学生などを雇う場合）でも内容は概ね同じです。
1. 雇用契約書または内定通知書
・勤務条件（賃金・勤務時間など）を記載
・外国語の場合は日本語訳を添付
2. 会社概要書
・業務内容、従業員数、設立年、所在地など
・パンフレットやWebページのコピーでも可
3. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・法務局発行（3ヶ月以内）
4. 決算書類（直近1期分）
・損益計算書や貸借対照表など
・税務署の受付印があるものが望ましい
5. 外国人が従事する業務の内容説明書
・実際に担当する仕事内容の詳細を記載
・専門性が伝わるよう丁寧に書くことがポイント
6. 労働条件通知書（任意）
・雇用契約書が簡略な場合は添付推奨
(4)外国人本人が準備する主な書類
- パスポート・写真（縦4cm×横3cm）
- 履歴書（日本語）
- 卒業証明書・成績証明書（翻訳付き）
- 日本語能力証明（必要に応じて）
⊂まとめ⊃
・在留資格のルールに詳しい専門家（行政書士）に相談
・仕事内容と本人の専攻・職歴が一致しているか確認
・事前に社内で「外国人雇用の理解」を深めておく
技人国ビザの申請は、外国人本人だけでなく、企業側も多くの準備が必要です。
しかし、ポイントを押さえて丁寧に準備すれば、スムーズな取得が可能です。
もし「自社だけで申請するのが不安…」という場合は、ビザ申請に詳しい行政書士に相談することで、書類不備やミスを防ぎ、安心して外国人雇用をスタートできます。
